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資材価格変動時の契約リスク管理｜建設プロジェクトで“想定外”を防ぐには？

2020年代以降、ウッドショック、鋼材不足、原油価格の高騰など、建設業界は資材価格の大きな波に翻弄されてきました。

特に中長期のプロジェクトにおいて、「契約時の見積額と実際の調達価格にギャップが生じる」ことは珍しくありません。
発注者としては、契約金額の急変や追加請求への不安、工期の遅延リスクなど、見えにくいリスクにどう備えるかが重要です。

この記事では、資材価格変動のリスクと、それにどう対処できるかについて、実務目線で整理していきます。

■ 建設資材価格が不安定な今、契約リスクは「見えにくく」なっている

建設工事では、鉄骨・コンクリート・ALC・木材・断熱材・外壁材など、多種多様な資材が使われます。
それぞれが世界情勢や為替、輸送コストに大きく左右されるため、「契約時には想定していなかった値上がり」が現場を直撃するケースが増えています。

• 鉄鋼材：ロシア・ウクライナ情勢以降、需給バランスが不安定

• 木材：北米からの輸入減少による価格高騰（ウッドショック）

• 断熱材：原油価格の影響で2023年以降も値上がり傾向

• アルミ部材：世界的な供給減により価格が高止まり

こうした状況の中、「一式見積で契約したが、途中で資材価格が大幅に上がった」というトラブルも実際に発生しています。

■ 資材価格変動に対応した契約条項とは？

見積もりが出た時点では価格は固定されていても、プロジェクト期間が長引くとその見積の前提が崩れることもあります。
そのため、以下のような「価格変動リスク」に対する契約条件の整備が重要になります。

① 価格スライド条項（エスカレーション条項）

特定の資材について、公共工事などではおなじみの仕組み。
実勢価格が一定以上変動した場合、契約価格に反映できるよう事前にルールを定めることで、業者側も無理な施工を避けやすくなります。

② 材料支給方式の採用

資材を発注者側で支給する方式。業者側は工賃・施工管理のみを請け負うため、価格リスクを分離しやすくなります。

③ 原価公開契約（実費精算）

単価・数量を明確に管理し、変動があった場合に実費で調整する方法。信頼関係が必要ですが、資材価格の変動に柔軟に対応可能です。

■ 契約前に「資材価格の想定幅」を確認する

設計段階から「鉄骨は〇〇万円/t、断熱材は〇〇円/㎡」といった資材単価の根拠を確認しておくことも、後のリスク回避に有効です。
特に以下の点は契約前にチェックすべきです。

■ 価格変動リスクは“契約で調整できる”

資材価格の変動は、発注者にとって避けられないリスクの一つです。
しかし、リスクの存在を前提にした契約設計や業者との協議体制が整っていれば、多くのトラブルは未然に防げます。

重要なのは、「いくらで建てるか」だけでなく、「変動したとき、どう調整するか」を契約時点で想定しておくことです。

建設プロジェクトの成功には、コスト・品質・スケジュールの三要素がバランス良く管理されていることが欠かせません。
特に今のように価格変動が大きい時代には、「契約の一言一句」が後々の命運を分けることもあります。