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建設プロジェクトの契約を進めていく中で、避けて通れないのが「支払いスケジュール」の取り決めです。
その中でも特に実務担当者が悩むのが「中間金（中間支払い）」のタイミングや金額設定。

この中間金は、発注者にとっては資金繰りに大きく関わり、施工会社にとっては工事継続のための重要なキャッシュフロー源になります。しかし、トラブルになりやすいポイントでもあるため、契約前にしっかりと理解・調整しておくことが重要です。本記事では、中間金の支払いタイミング、一般的な金額目安、注意点などを解説します。

■ 建設工事における支払いの基本構成

一般的な建設プロジェクトでは、以下のように支払いが分割されるケースが多く見られます。

• 契約時（着手金）：全体金額の10〜20％程度

• 中間金（進捗に応じて1〜2回）：合計で30〜50％前後

• 完了・引渡し時：残金30〜40％程度

この中で「中間金」は、工事の進捗に応じて支払われるものであり、タイミングや金額の設定は契約条件により大きく異なります。

■ 中間金は「どの段階」で発生するのか？

多くの建設プロジェクトでは、以下のような節目で中間金が設定されることが一般的です。

【例1】鉄骨建方完了時

→ 構造体の主要部が完了したタイミング。材料費の立替が多いため、ここで支払いを求められるケース多数。

【例2】上棟時

→ 建物の骨組みが完成した段階。工事全体の50〜60％が進んでいることが多く、支払い要求の根拠になります。

【例3】外装・屋根工事完了時

→ 雨仕舞いが完了し、内部工事に入る前の段階。中間金の第2回目が設定される場合も。

プロジェクトの規模や業者の方針によって異なりますが、「見積に基づいた出来高評価（実際の進捗に対して支払う方式）」を採用する場合、より柔軟な支払いスケジュールが設定されます。

■ 中間金の金額目安はどれくらい？

中間金の合計金額は、工事全体の30〜50％前後に設定されることが多いです。以下は実務でよくあるケースです。

支払いの回数や割合は、施主の支払い能力、工期の長さ、発注金額の大きさなどに応じて調整されます。

■ トラブルを防ぐために確認すべき3つのポイント

① 支払い時期の明確化（工程連動 or 期日固定）

工程の進捗と連動させるのか、スケジュールベースにするのかを契約書に明記しましょう。

② 出来高の根拠提示

中間金支払い時に、工事の進捗や実施内容を写真・図面・日報などで根拠提示するよう求めることが重要です。

③ 未完成リスクへの備え

万が一、工事途中で中断した場合に備え、支払済み金額が過大にならないように「保証金」や「工事保険」などの導入も検討を。

■ 中間金は“バランス”がカギ

建設プロジェクトの中間金は、工事の進捗に対する適正な対価であると同時に、発注者の資金計画やリスク管理にも大きく関わる項目です。契約段階で中間金の時期や金額を曖昧にすると、後々の支払いトラブルや信頼関係の悪化につながる可能性があります。

重要なのは、「支払うこと」そのものではなく、どのタイミングで、どのくらいの金額を、何を根拠に支払うのかを明確にしておくこと。事前に中間金の位置づけをしっかり把握し、業者と対等な立場で交渉することが、プロジェクト成功への第一歩です。