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2025年4月に施行された建築基準法施行令の改正により、長年運用されてきた「4号特例」が廃止され、「2号建築物」「3号建築物」への再編が行われました。本記事では、2026年現在の建築確認申請制度について、法令に基づいた正確な基準をもとに整理します。

■ 「4号特例」から「2号・3号建築物」へ

これまで建築士による構造審査等が一部省略されていた「4号建築物」に関する特例措置は、2025年4月1日をもって廃止されました。
代わりに、以下のように分類されるようになっています。

◆ 新たな建築物区分（建築基準法施行令第1条の3）

※「2号建築物」に該当する場合、建築士による構造等の審査が必要になります。

■ 確認申請が必要な建築とは？

「建築確認申請」の要否は、建築物の構造・規模・用途地域・用途によって異なります。

確認申請が【必要】なケース（都市計画区域内）

• ・特殊建築物（病院、劇場、倉庫など）

• ・木造で2階建て以上

• ・木造で延べ面積200㎡を超える平屋建て

• ・木造以外で延べ面積が100㎡を超える建築物

確認申請が【原則不要】なケース（都市計画区域外）

• ・木造平屋建て

• ・延べ面積200㎡以下

• ・用途が一般住宅や小規模倉庫など（特殊建築物に該当しない）

※ なお、当該地域の条例や特別規定により例外が設けられている場合もあるため、事前に所管する自治体への確認が必要です。

■ 用語の整理：「200㎡以下」か「未満」か？

文言上の違いも重要です。

• ・「200㎡未満」：199.99㎡まで

• ・「200㎡以下」：ちょうど200㎡まで含む 

現行法令では、「200㎡以下（以下を含む）」という表現が正確に使われており、確認申請不要の境界として「200㎡以下の木造平屋建て」が明示されています。

■ なぜこの改正が重要なのか？

今回の改正により、これまで確認申請が不要だった規模でも、法定上の構造安全性等の審査が必要となるケースが増加しました。特に小規模な工場や倉庫計画を検討する際、誤って「申請不要」と判断すると、着工後に重大なトラブルや是正命令につながる可能性があります。

▼2026年時点での正確な判断基準が求められる

• ・「4号特例」は廃止済みであり、旧制度での判断は通用しない

• ・木造建築でも、「2階建て以上」または「延床200㎡超」であれば確認申請が必要

• ・都市計画区域内外によって、申請要否の判断が異なるため、用途地域の確認も必須

• ・申請区分は「建築基準法施行令第1条の3」に定められた基準に従うこと