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脱炭素化が加速するなかで、省エネルギー性能の高い建物として注目される「ZEH（ゼッチ）」「ZEB（ゼブ）」の普及が進んでいます。国土交通省や経済産業省もそれらの普及支援を強化しており、新築時の設計段階からZEH/ZEBの考え方を組み込むことが求められる時代となってきました。

本記事では、ZEH/ZEBと建築基準法の関係性や、法令上求められる対応内容、今後の動向をわかりやすく整理します。

■ ZEH・ZEBとは何か？基本の整理

• ・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
  　住宅において、省エネ・断熱・創エネを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロまたはマイナスにする住宅。

• ・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
  　オフィス・工場・学校などの非住宅建築物において、同様に高断熱・高効率設備・再生可能エネルギーを活用し、エネルギー収支のゼロを目指す。

ZEHは主に戸建住宅、ZEBは非住宅（ビル・工場・庁舎など）に適用されます。

■ 建築基準法との直接的な関係性

現時点（2026年）では、建築基準法において「ZEH」や「ZEB」という言葉そのものは明記されていません。
ただし、以下のように省エネ性能に関する法制度との連携が強化されており、建築確認や設計実務に密接に関わってきます。

▶ 建築物省エネ法との連携

2025年4月以降、建築物省エネ法が改正され、新築住宅も含めすべての建築物に省エネ基準適合義務が課されるようになりました（原則適用）。これにより、建築士は確認申請時に省エネ基準適合性判定も行う必要があります。

ZEHやZEB仕様は、建築物省エネ法の「誘導基準」や「誘導型補助制度」の対象になるケースが多く、設計時に省エネ性能の評価が求められます。

▶ 建築確認申請との関連

建築確認申請そのものは建築基準法に基づきますが、省エネ性能審査が並行して行われるため、設計者は両制度を意識した設計が必要です。

■ 補助金制度と適合要件（2026年）

経産省・国交省・環境省が連携し、以下のような補助金制度を展開中です。

• ・ZEB実証事業（ZEB Ready・Nearly ZEBなど）

• ・こどもエコすまい支援事業（ZEH住宅向け）

• ・地域型住宅グリーン化事業

これらの補助金を活用するには、設計段階でZEH/ZEB基準に適合していることを証明する必要があり、指定のBELS評価書やエネルギー計算書類の提出が求められます。

■ ZEH・ZEBを前提とした建築設計の注意点

1.断熱性能の強化

・UA値、ηAC値などを基準に外皮性能を強化する必要あり。

2.高効率設備の選定

• ・空調、給湯、照明、換気などすべての設備を省エネ型で統一。

3.太陽光発電など創エネ設備の設置

• ・屋根の構造・勾配・日射条件も考慮して初期計画段階で盛り込む。

4.BELS評価やZEBプランナーの関与

• ・評価機関・設計事務所との連携が不可欠。

■ 今後の展望：建築基準法改正との関連強化も

現在の建築基準法ではZEH/ZEBを直接的に義務付けていませんが、今後の改正で、一定の新築建物に対してZEB Ready相当の性能確保が義務化される可能性も示唆されています。

また、地方自治体によっては、独自にZEB化・ZEH化を促す条例や補助制度を設けており、地域ごとの制度把握も重要です。

▼省エネ法対応＝ZEH/ZEB設計の入口

建築基準法そのものにZEH/ZEBの義務はないものの、省エネ法改正により、今後はほとんどの建築物で省エネ設計が必須となり、自然とZEH/ZEBの要件を満たすことが求められます。

設計段階から断熱・省エネ・創エネを一体で検討する姿勢が、補助金の活用や資産価値向上、長期的な維持管理コストの低減にもつながります。