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「耐震基準を満たしている＝地震後も使える」とは限らない

工場や倉庫の地震対策を考える際、「現行の耐震基準を満たしているから大丈夫」と考えてしまうことがあります。しかし、建物が倒壊しないことと、地震後も通常どおり操業できることは同じではありません。

大きな地震では、柱や梁などの構造体に重大な損傷がなくても、天井や外壁、設備配管、受変電設備、生産機械、物流ラックなどが損傷し、建物を使用できなくなる場合があります。

実際、国土交通省は平成28年熊本地震について、建築物が倒壊・崩壊に至らなくても、構造体の部分的な損傷や非構造部材の落下などによって、地震後の機能継続が困難となった事例が見られたとしています。工場・倉庫の地震対策では、「建物を守る」だけでなく、「事業を再開できる状態を守る」視点が重要です。

耐震性能と「機能継続性能」は別に考える必要がある

建築物の耐震性能は、基本的に地震時の人命安全や倒壊防止を重要な目的としています。一方、工場・倉庫の企業担当者が実務上求めているのは、それだけではありません。

例えば地震後に、

• ・従業員が安全に建物へ入れる
• ・生産設備を起動できる
• ・商品を保管し続けられる
• ・フォークリフトや搬送設備を使用できる
• ・電気・水・空調などを利用できる
• ・出荷業務を早期に再開できる

といった状態を確保する必要があります。国土交通省の官庁施設に関する考え方でも、構造体、非構造部材、建築設備について耐震安全性をそれぞれ区分しており、単に倒壊を防ぐだけでなく、必要な施設では地震後の「機能確保」まで考える考え方が示されています。

工場・倉庫でも同様に、耐震性能＝人命・建物を守る性能

だけではなく、機能継続性能＝地震後も事業に必要な機能を維持・早期復旧する性能

という視点で計画を確認することが重要です。

操業停止の原因① 天井・外壁などの非構造部材

地震後の操業を妨げる代表的な要因の一つが、非構造部材の損傷です。非構造部材には、例えば次のようなものがあります。

• ・天井
• ・外壁
• ・ガラス
• ・間仕切り壁
• ・扉
• ・シャッター
• ・照明器具

これらは建物を支える主要構造部ではありませんが、落下や変形が発生すると、作業区域への立入りができなくなる可能性があります。国土交通省も、熊本地震では避難所として指定されていた建築物で非構造部材の落下などが発生し、施設の機能継続が困難になった事例があったことを踏まえ、非構造部材の耐震設計の重要性を示しています。

特に工場や倉庫は天井が高く、大空間となるケースが多いため、高所に設置された部材や機器についても確認が必要です。

操業停止の原因② 生産設備・ラック・搬送設備

工場・倉庫では、建築物よりも設備側の被害によって操業が止まるケースも考えられます。

工場の場合

例えば、

• ・生産機械の位置ずれ
• ・アンカーボルトの損傷
• ・設備架台の変形
• ・配管接続部の破損
• ・制御盤の転倒
• ・精密機器の位置精度低下

などが発生すると、建物自体が使用可能でも生産できません。特に精密機器や大型生産設備では、目視上の異常がなくても芯ずれやレベル変化が発生する場合があるため、メーカーによる確認が必要になることがあります。

倉庫の場合

倉庫では、

• ・ラックの変形
• ・アンカーの緩み
• ・荷崩れ
• ・コンベヤの位置ずれ
• ・自動倉庫設備の異常
• ・AGV・AMRの走行環境変化

などが操業停止につながります。建物の耐震性能だけを高めても、内部設備が十分に固定・耐震化されていなければ、物流機能を維持することはできません。

操業停止の原因③ 電気・給排水・空調などの建築設備

工場・倉庫では、ライフラインの停止も大きな問題になります。特に確認すべき設備は次のとおりです。

例えば食品工場では、建物や製造機械に問題がなくても、給水や冷却設備が停止すれば生産を再開できません。冷凍・冷蔵倉庫では、停電によって保管温度を維持できなくなれば、商品そのものに影響します。そのため、設備系統についても耐震固定だけでなく、停止した場合にどのように復旧するかまで考えておく必要があります。

「設備を固定する」だけでは十分ではない

地震対策というと、機械やラックをアンカーで固定することをイメージしがちですが、それだけでは十分ではありません。重要なのは、設備同士の「つながり」です。

例えば機械本体が動かなくても、

• ・接続する配管が破断する
• ・電気配線が引っ張られる
• ・ダクトが外れる
• ・ケーブルラックが変形する
• ・防火区画の貫通部が損傷する

といった可能性があります。そのため、機器本体だけでなく、配管、ダクト、ケーブルラック、支持金物、接続部分などを含めて確認する必要があります。

国土交通省の機能継続に関する資料でも、非構造部材について人命安全や二次災害防止だけでなく、大きな補修をせずに機能を継続できるよう配慮する考え方が示されています。

工場・倉庫で確認したい「機能継続」のポイント

地震対策を検討する際には、建物の耐震診断だけでなく、次の項目を横断して確認することが重要です。

1．建物

• ・現在の耐震性能
• ・柱・梁・床の状態
• ・屋根・外壁
• ・天井
• ・シャッター・建具

2．設備

• ・生産設備
• ・物流設備
• ・ラック
• ・受変電設備
• ・空調・換気設備
• ・給排水設備
• ・ガス・燃料設備

3．インフラ

• ・電力
• ・水
• ・ガス
• ・通信
• ・非常用電源
• ・燃料備蓄

4．運用

• ・地震後の点検手順
• ・設備停止基準
• ・再稼働判断基準
• ・点検担当者
• ・設備メーカーへの連絡方法
• ・代替生産・代替出荷拠点

つまり、耐震改修とBCPを別々に検討するのではなく、建物・設備・運用を一体で考えることが重要です。内閣府もBCPについて、災害発生時に重要業務を可能な限り中断させず、中断した場合でも可能な限り短期間で再開するための経営上の取り組みとして位置付けています。

既存工場・倉庫ではどこから改修すべきか

すべての設備を一度に耐震改修するのは、費用面から現実的でないケースもあります。その場合は、「止まったときの事業影響」が大きい設備から優先順位をつけます。

例えば、

優先度A：停止すると操業全体が止まる設備

• ・受変電設備
• ・主力生産ライン
• ・冷凍冷蔵設備
• ・自動倉庫
• ・基幹通信設備

優先度B：人命や二次災害に関係する設備

• ・危険物設備
• ・ガス設備
• ・高所設備
• ・重量設備
• ・ラック
• ・消防・防災設備

優先度C：復旧に長期間かかる設備

• ・海外製設備
• ・特注機械
• ・納期の長い電気機器
• ・専門メーカーしか修理できない設備

このようにリスクを整理すると、単なる「古い順」ではなく、事業継続への影響を踏まえて改修投資を判断しやすくなります。危険物施設については、消防庁も地震時の二次被害防止と早期復旧の双方を考慮した対策の必要性を示しています。

新築時にも「地震後にどう使うか」を決めておく

機能継続対策は、既存建物の改修だけの問題ではありません。新しい工場・倉庫を計画する段階で、「地震後、どの機能を何時間・何日以内に復旧させたいのか」を決めておくと、必要な設備仕様を検討しやすくなります。

例えば、

• ・重要設備の耐震固定
• ・配管・ダクトの耐震支持
• ・非常用発電設備
• ・予備電源
• ・給水のバックアップ
• ・通信回線の冗長化
• ・設備交換スペースの確保
• ・将来の設備更新ルート

などです。すべてを最高水準にするのではなく、事業上重要な機能を特定し、必要な復旧目標に応じて投資することがポイントです。

発注者が確認したいチェックリスト

工場・倉庫の地震対策を見直す際は、次の項目を確認してみましょう。

• ・建物の耐震性能を把握している
• ・天井・外壁など非構造部材を確認している
• ・生産設備・物流設備の固定方法を把握している
• ・ラックの耐震対策を確認している
• ・配管・ダクト・ケーブルラックの支持状態を確認している
• ・受変電設備の転倒・移動防止対策を確認している
• ・停電時に維持すべき設備を決めている
• ・非常用電源の容量と稼働時間を把握している
• ・断水時の対応方法を決めている
• ・地震後の設備点検方法を決めている
• ・再稼働の判断者を明確にしている
• ・設備メーカーや保守会社の緊急連絡先を整理している
• ・復旧に時間がかかる重要設備を把握している

複数項目が未確認の場合、耐震性能だけでなく機能継続の観点から施設を見直す余地があります。

CMを活用して建物・設備・BCPを横断的に確認する

工場・倉庫の地震対策では、構造設計者、設備設計者、施工会社、生産設備メーカー、物流設備メーカーなど、複数の関係者が関わります。その結果、

「建物は建設会社が確認しているが、生産設備までは対象外だった」

「機械は固定されているが、接続配管について担当が決まっていなかった」

といった責任範囲の抜けが生じることがあります。

CM（コンストラクションマネジメント）では、発注者の立場から、

• ・建物・設備の耐震リスク整理
• ・改修優先順位の検討
• ・建築・設備・生産設備の責任分界整理
• ・専門業者との調整
• ・改修工事費・工程の確認
• ・操業を続けながら行う段階改修の検討
• ・将来のBCPを踏まえた施設計画

などを支援できます。特に稼働中の工場・倉庫では、「何を改修するか」だけでなく、「どの順序で、どこまで操業を維持しながら工事するか」も重要な検討事項です。

耐震基準を満たしていることは、工場・倉庫の地震対策において重要です。しかし、それだけで地震後の操業継続まで保証されるわけではありません。建物が倒壊しなくても、天井や外壁の損傷、生産設備やラックの移動、配管破損、停電、断水、通信障害などによって操業できなくなる可能性があります。

そのため工場・倉庫では、「建物が壊れないか」だけではなく、「地震後に事業を再開できるか」という視点で施設を確認することが重要です。

耐震診断、設備耐震化、ライフライン対策、BCP、再稼働手順を一体的に検討することで、地震後の停止期間を短縮し、事業継続力を高めることにつながります。

AGECへのご相談

AGECでは、工場・倉庫・物流施設について、発注者の立場からコンストラクションマネジメント（CM）を提供しています。既存施設の耐震・設備リスクの整理、改修優先順位の検討、設備固定やライフライン対策、改修工事の見積・工程確認、操業を継続しながらの段階施工など、施設の状況に応じて支援します。「建物の耐震性は確認しているが、設備まで確認できていない」「BCPを踏まえて既存工場・倉庫の改修を検討したい」といった場合は、ご相談ください。

※本記事は2026年8月時点の一般的な工場・倉庫における耐震対策・機能継続の考え方を解説したものです。必要な耐震性能や改修内容は、建築年代、構造、用途、設備内容、立地条件、事業継続上の重要度などによって異なります。具体的な安全性や改修の必要性については、建築士、構造設計者、設備技術者その他の専門家による調査・診断を行ったうえで判断してください。