AGECブログ

危険物倉庫とは？まずは基本部分から確認
危険物倉庫とは、消防法で定められた全6種類の「危険物」を取り扱う倉庫です。
消防法で指定される危険物は、火災発生・火災拡大の危険性が大きく、消火が困難という性質があり、取り扱いに注意が必要なものです。
そのため危険物倉庫では、万が一の際に延焼を防ぎスムーズに消火して被害を最小限に抑えるため、位置や構造、設備などに一般の倉庫よりも厳しい基準が定められています。

例えば以下のような基準があります。
・ 周りの建物・施設から一定の保安距離を確保する
・ 敷地内に一定の保有空地を確保する
・ 軒高6m未満の平屋
・ 床面積は1,000㎡以下
・ 壁や梁、床を耐火構造とする
・ 屋根には軽量金属板等の不燃材料を用いる
・ 一定の消火設備を設置するなど

危険物倉庫を建築する際の坪単価は？
危険物倉庫は一般の倉庫よりも厳しい基準を満たす必要があり、そのために建築費用も高額になりがちです。
参考までに、2023年国土交通省の建築着工統計調査によると、倉庫全体での全国平均坪単価は約54.0万円。
構造別にみると、比較的安価な木造の倉庫で約45.8万、鉄骨鉄筋コンクリート造で46.9万円、最も多く用いられる鉄骨造で約54.5万円です。

倉庫の2023年における建築費の水準を都道府県別に見てみると、最も高い水準となったのは大阪の112.6（万円/坪）で、富山の94.3（万円/坪）、山梨の89.0（万円/坪）、高知の73.6（万円/坪）、青森の73.3（万円/坪）が続きました。一方、坪単価が最も低い水準となったのは愛媛の33.8（万円/坪）、次いで岐阜の36.9（万円/坪）、沖縄の42.3（万円/坪）となっています。なお、東京における建築費の水準は48.2（万円/坪）でした。

一方、危険物倉庫の建築費用は、この平均金額よりは上になることが多いですが、地域条件や建物規模、消火設備、空調設備などによっても費用は変わります。
どのくらいの坪単価になりそうかという詳細は、建築の条件を伝えた上でCM（コンストラクション・マネジメント）会社に予算を算出してもらうのが確実です。

危険物倉庫の建築費用に関する注意点は？
危険物倉庫の建築基準で、一般の倉庫と異なる部分の一つに消火設備の設置があります。
一般の建物でも消火設備の設置は義務付けられていますが、火災のリスクが高い危険物倉庫では、消防法第10条や危険物の規制に関する規則などの法律で、扱う危険物に応じたさらに厳格な消火設備の設置義務を定めています。

そのため、危険物倉庫では一般的な倉庫よりも消火設備にかかる費用が高いです。
建築会社へ見積もりを依頼する前に、一度危険物倉庫の建築実績が多く、ノウハウを持つ CM（コンストラクション・マネジメント）会社へ相談するのがおすすめです！
地域条件や取り扱う危険物の種類・数量に合わせた提案をしてくれるでしょう。