AGECブログ

工場・倉庫の建設後に必要な会計処理をわかりやすく解説

工場や倉庫を建設した後、経理担当者や管理部門が必ず直面するのが「減価償却（げんかしょうきゃく）」の処理です。
設備投資は一括で費用にできないため、一定期間にわたって費用配分（償却）する必要があります。
しかし、「建物と構築物の違いは？」「耐用年数はどう決めるの？」など、初めての方にとっては難しいポイントも多くあります。この記事では、減価償却の基本、法人税法上の償却方法、耐用年数の判断基準を実務目線で丁寧に解説します。

✅ 減価償却とは？

減価償却とは、長期にわたって使用する固定資産（建物・設備など）にかかる取得費用を、一定の年数に分割して費用化していく会計処理のことです。

📌 一括経費化すると課税所得が一時的に偏るため、減価償却で費用を均等化し、資産管理も明確にします。

✅ 減価償却の方法とは？

法人が採用できる主な減価償却方法は以下の2つです（令和5年度現在）：

▶ 定額法（ていがくほう）

• 毎年、同じ金額を償却する方法

• 安定的な費用計上ができ、経理処理もシンプル

• 建物・建物附属設備・構築物は基本的に定額法が義務付けられている

▶ 定率法（ていりつほう）

• 毎年、残存価額に一定率をかけて償却

• 最初の数年は多く、後年は少なくなる

• 令和4年度以降、機械装置など一部資産では選択制となっている

📌 建物や附属設備については「定額法」が強制適用。選択の余地はありません。

✅ 耐用年数の決め方とは？

減価償却の期間（＝耐用年数）は、「耐用年数表」によって資産の種類ごとに定められています。
（参考：国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」）

▼ 主な資産の耐用年数（抜粋）

📌 実際に使用する年数ではなく、「税法上定められた年数」で計算します。
📌 耐用年数は「法定耐用年数」であり、企業ごとの判断では変更できません（一部例外除く）。

✅ 減価償却の実務処理フロー

1. 建設完了・引渡し後に「資産計上（建物・構築物など）」

2. 対応する耐用年数を耐用年数表から選定

3. 減価償却方法（通常は定額法）を確認

4. 初年度は月割償却を適用

5. 年度末に償却額を仕訳し、会計処理・法人税申告へ反映

📌 補助金を受けた場合は、補助対象分を除いた金額で償却対象を設定する点も忘れずに。

✅ よくある質問（Q&A）

Q1. 減価償却をしないとどうなる？
→ 税務調査で「過少償却による損金不足」「固定資産管理の不備」などの指摘を受ける可能性あり。

Q2. 耐用年数を短縮して償却できる？
→ 原則不可。ただし中古資産や用途変更などの条件を満たす場合は「見積耐用年数」の設定が可能。

Q3. 建設費の一部が不明確な場合は？
→ 工事内訳書をもとに分類整理し、建設マネジメント（CM）会社や税理士との連携が必要。

✅ CM（コンストラクションマネジメント）会社の役割

CM方式で建設を進めた場合、以下のような会計・減価償却支援が可能になります：

• 工事内訳ごとの資産分類支援（建物・構築物・附属設備など）

• 補助金適用分の費用分離と帳簿整理

• 経理部門への報告資料作成・説明支援

• 減価償却台帳作成に必要な情報提供

✅ 減価償却の知識で、建設後の会計もスムーズに

AGECでは、工場・倉庫の建設後も、減価償却を含めた会計処理・資産管理の支援を行うCMサービスをご提供しています。
「減価償却の処理が不安」「資産分類で迷っている」という方は、こちらからお気軽にご相談ください