AGECブログ

脱炭素社会の実現に向けて、工場や倉庫などの建築計画においても、環境負荷を抑えた仕様が強く求められています。
それと同時に近年注目されているのが、「デジタル化」との同時推進。
カーボンニュートラルとDX（デジタルトランスフォーメーション）を組み合わせた施設が、補助金・助成金の採択においても有利になる傾向が顕著になっています。

本記事では、脱炭素とデジタル化を同時に進める施設の設計ポイントや、補助金の採択で優遇される理由、実際の導入設備例や注意点を実務視点から詳しく解説します。

なぜ「脱炭素＋デジタル化」が採択に強いのか？

政府のGX（グリーントランスフォーメーション）政策では、単なる再エネ導入だけでなく、「エネルギーを可視化し、運用まで効率化する仕組み」が重視されています。

これは、次のような背景によるものです：

• ZEB仕様でも、運用段階での“ムダ”を可視化しなければ真の省エネとは言えない

• 補助金事業の“成果報告”において、エビデンス（見える化）が求められる

• CO₂排出削減量の数値化が必要

このため、補助金審査では「BEMS（エネルギー管理システム）やセンサー類、IoT制御設備」が導入された設計が、より評価されやすい傾向にあります。

採択率を高める「脱炭素＋デジタル」設備例

設計段階で押さえておきたい3つのポイント

1. 脱炭素性能とDX機能は“セット”で構想する

ZEBや省エネ仕様の設備選定に加え、その設備を「どう運用・管理するか」まで踏み込む設計が必要。

2. 省エネだけでなく“快適性”とのバランスも意識

特に工場では「換気・温熱環境・作業者の安全性」も重視される。
デジタル設備は、空調・照明の自動制御で快適性の向上にもつながる。

3. 補助金スケジュールと整合させる

補助金の採択には、事前申請・仕様審査・成果報告といったプロセスがある。
設計者・申請担当者・施工者間の連携が必須。

「脱炭素×DX」はこれからの標準仕様へ

2025年以降の補助金トレンドを見ると、単に再エネ設備を導入するだけでは不十分です。
“エネルギーの使い方”まで設計し、運用改善にまで踏み込んだ設計思想が重要になっています。

今後の工場建設・倉庫計画では、

• ZEBやZEB Ready相当の仕様

• BEMSやセンサー類による見える化

• 再エネ＋デジタル制御による最適運用

これらを一体で検討することが、補助金採択のカギであると同時に、持続可能な施設計画に直結するでしょう。