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「EPCで一括発注すれば、すべて任せられる」とは限らない

工場や倉庫の建設では、設計・調達・建設を一括して発注する「EPC」が採用されることがあります。EPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）を一括して発注するプロジェクト遂行方式です。

契約窓口を一本化しやすく、設計・調達・施工を横断してプロジェクトを進められることは大きなメリットです。

しかし、発注者が注意したいのが「責任分界」です。EPC契約だからといって、建物、生産設備、物流設備、電気、制御、システム、試運転など、プロジェクトに関係するすべての業務を自動的にEPC事業者が負うわけではありません。

特に工場・倉庫では、生産機械や自動倉庫、WMSなどを発注者が別途発注するケースがあります。この場合、EPC事業者の工事と別途発注設備の間に「境界」が生まれます。

例えば、生産機械への電源をどこまで施工するのか、自動倉庫と建築側の消防設備を誰が調整するのか、WMSと物流設備のシステム連携を誰が確認するのかなどです。

こうした境界が曖昧なまま契約すると、工事終盤になって工事の抜けや追加費用が判明したり、試運転時に責任の所在が分からなくなったりする可能性があります。

EPC契約では「一括発注」という言葉だけで判断せず、誰が、どこからどこまで、何を完成させる責任を持つのかを契約前に明確にすることが重要です。

 

EPC契約における「責任分界」とは

責任分界とは、プロジェクトに関係する各社の業務範囲と責任の境界を明確にすることです。工場・倉庫建設では、EPC事業者だけでなく、発注者、生産設備メーカー、物流設備メーカー、システムベンダー、インフラ事業者など、多くの関係者が参加する場合があります。

ここで重要なのは、「工事範囲を分けること」と「責任を明確にすること」は必ずしも同じではないという点です。例えば、EPC事業者が生産機械の近くまで電源を施工し、設備メーカーが機械への最終接続を行う計画だったとします。

この場合、単に「電気工事はEPC側、機械工事はメーカー側」と決めるだけでは十分ではありません。

電源をどの盤・端子まで施工するのか、最終結線を誰が行うのか、通電確認を誰が担当するのか、必要な電気容量を誰がいつ提示するのかまで整理する必要があります。

つまり責任分界では、誰が施工するのか、どこを接続点とするのか、誰が性能を確認するのか、必要な情報を誰がいつ提示するのかというところまで具体化することがポイントです。

 

工場では「建築と生産設備」の取り合いに注意する

工場では、建物と生産設備を別々に発注するケースがあります。例えば、生産機械を発注者が直接メーカーへ発注し、建物側をEPC事業者へ発注する場合です。

この場合、設備基礎やアンカーボルト、機械の搬入に必要な開口部・搬入経路だけでなく、電源、給排水、圧縮空気、ガス、蒸気、排気・ダクト、通信・制御など、建物側から生産設備へ供給・接続する条件を事前に整理する必要があります。

特に注意したいのが設備基礎です。「設備基礎は建築工事に含む」と決めていても、設備メーカーから必要な荷重、振動条件、アンカー位置、施工精度などが提示されなければ、EPC事業者は適切な設計を進めることができません。

そのため、「誰が基礎を施工するか」だけではなく、「設備メーカーが必要条件をいつ提示し、それを誰が建築設計へ反映するか」まで決めておく必要があります。生産設備の仕様確定が遅れると、基礎だけでなく、電源容量、配管ルート、排気設備、開口寸法などにも影響する可能性があります。

工場建設では、工事そのものの責任分界と、設計に必要な情報を提示する責任の両方を整理することが重要です。

 

倉庫では「建築と物流設備」の責任分界を確認する

物流倉庫では、自動倉庫、コンベヤ、ソーター、垂直搬送機、AGV・AMRなどの物流設備と建築との取り合いが重要になります。例えば自動倉庫では、ラックや設備の荷重に対応する床・基礎性能や必要な床精度を確保する必要があります。

さらに、搬送設備を設置するための開口、電源・通信、消防設備、メンテナンススペースなどについても建築計画との調整が必要です。設備配置によっては、避難経路や防火区画との整合性にも影響するため、物流設備だけで完結して計画することはできません。特に物流設備を発注者が別途発注する場合は、

物流設備メーカーが必要条件を提示し、EPC事業者がその条件を建築・設備設計へ反映する

という情報の流れを明確にしておくことが重要です。

例えば自動倉庫の仕様確定が遅れ、建築設計が進んだ後に必要な電源容量や床条件、開口寸法などが変更されれば、設計変更や追加工事につながります。場合によっては建築工事だけでなく、物流設備の搬入・据付や施設全体の稼働開始時期にも影響します。

そのため責任分界は、「誰が施工するか」だけでなく、設備条件を誰がいつ確定させるのかという工程上の責任まで含めて考える必要があります。

 

電気・配管・通信は「接続点」を明確にする

建築設備と生産・物流設備の間では、電気や給排水などのユーティリティに多くの取り合いが発生します。

責任分界を整理する際は、次のように物理的な接続点を確認すると分かりやすくなります。

取り合い	責任分界で確認するポイント
電気	どの盤・端子までEPC工事に含むか
給排水	配管の接続位置と最終接続を誰が行うか
ガス・蒸気・圧縮空気	供給条件、接続点、必要容量を誰が設定するか
排気・ダクト	建築設備側と機械側の接続位置をどこにするか
通信・制御	配線範囲、通信仕様、接続・動作確認を誰が担当するか

例えば電気設備では、受変電設備から分電盤、生産設備付近までをEPC事業者が施工し、そこから機械内部を設備メーカーが担当するケースがあります。

この場合、「機械まで電源を用意する」といった表現だけでは、どこまでが契約範囲なのか明確ではありません。

可能であれば、「機械制御盤の一次側端子まで」といったように、物理的な接続位置を具体的に示します。

給排水、圧縮空気、ガス、蒸気、排気、通信などについても同様です。さらに、誰が配管・配線を施工するかだけではなく、誰が最終接続し、誰が接続後の性能・動作を確認するのかまで整理しておくことが重要です。

 

見落としやすい「制御・システム」の責任分界

近年の工場・倉庫では、物理的な設備だけでなく、システム間の責任分界も重要になっています。例えば物流倉庫では、WMS（倉庫管理システム）からWCS・WES、自動倉庫、コンベヤ、AGVなど、複数のシステムや設備が連携する場合があります。

それぞれを別会社が担当する場合には、通信仕様やインターフェース仕様を誰が決定するのか、システム間の連携試験を誰が実施するのか、不具合が発生した際の原因切り分けや総合試運転を誰が統括するのかまで明確にする必要があります。

工場でも同様に、生産管理システム、MES、PLC、設備監視システムなどが連携するケースがあります。

各設備が単体では正常に動作していても、システム間の連携が成立しなければ、工場・倉庫全体として要求された性能を満たせない可能性があります。

そのためEPC契約では、ハードウェアの供給・施工範囲だけでなく、通信・制御・システム連携と総合動作確認まで含めて責任分界を整理することが重要です。

 

「供給範囲」と「性能責任」は別に考える

EPC契約で発注者が特に注意したいのが、「誰が設備を供給するか」と「誰が最終的な性能に責任を持つか」は別問題

という点です。例えば、発注者が指定した生産設備を支給し、EPC事業者が建物へ組み込むケースを考えてみましょう。

機械そのものの性能については設備メーカーが責任を負う一方、据付工事はEPC事業者が担当する契約も考えられます。

さらに、その設備を稼働させるための電気、給排水、空調、排気などはEPC事業者の設計・施工範囲となる場合があります。

この状態で施設全体として要求性能を満たさなかった場合、

「機械そのものに問題があるのか」

「据付に問題があるのか」

「ユーティリティ条件が不足しているのか」

を判断しなければなりません。

発注者支給品に起因する問題まで、EPC事業者が当然に全面的な責任を負うとは限りません。

そのため、責任分界表だけでなく、要求仕様書、発注者支給品の条件、性能保証、検収条件を一体で確認することが重要になります。

 

試運転・検収まで責任分界を決めておく

工場や自動倉庫では、建物や設備の施工が完了しただけでは、プロジェクト完了と判断できない場合があります。実際に設備を稼働させ、要求された生産能力や搬送能力、温湿度、設備精度、システム連携などを確認する必要があるためです。

そこで契約前に確認したいのが、試運転から検収までの役割分担です。

確認項目	契約前に整理する内容
試運転計画	誰が計画を作成し全体を統括するか
試運転条件	どの条件・負荷で試験するか
原材料・商品	誰が準備・費用負担するか
オペレーター	誰が手配するか
電気・水・燃料	誰が供給・費用負担するか
性能確認	誰が測定し、何を基準に判定するか
不合格時	誰が原因を確認し、是正・再試験するか
検収	何をもって契約上の完了とするか

特に性能保証を伴うEPC契約では、試運転方法が曖昧だと「性能を満たしているかどうか」そのものを判断できなくなる可能性があります。例えば自動倉庫で「1時間当たり○ケースを処理できること」と要求していても、商品の種類、入出庫比率、設備稼働条件などによって結果は変わります。

したがって、性能値だけではなく、その性能をどの条件で確認するのかまで契約前に決めておくことが重要です。

 

責任分界が曖昧だと何が起きるのか

責任分界が不明確なままプロジェクトを進めると、特に工事終盤や設備試運転の段階で問題が表面化しやすくなります。

発生しやすい問題	具体例
工事の抜け	EPC事業者と設備メーカーの双方が相手の工事と認識し、必要な配線・配管等が施工されていない
追加費用	契約後に工事範囲外であることが判明し、追加発注が必要になる
工期遅延	設備搬入直前に開口寸法や電源容量の不足が判明する
責任問題	不具合の原因が建築・設備・制御のどこにあるのか判断できない
検収の遅れ	総合試運転の担当者や合格条件が明確になっていない

こうした問題は、施工が進んでから解決しようとすると、設計変更や追加工事が必要になり、コスト・工程への影響が大きくなります。そのため責任分界は、工事開始後に施工会社同士で調整するのではなく、要求仕様や発注条件を整理する段階から検討することが重要です。

 

「責任分界表」で発注者・EPC・設備メーカーの役割を整理する

複雑な工場・倉庫プロジェクトでは、「責任分界表」を作成すると関係者の役割を整理しやすくなります。例えば、次のような形です。

項目	EPC事業者	発注者	設備メーカー
建物設計	実施	要求・承認	必要条件提示
生産・物流設備	条件を建築へ反映	要求提示・発注	詳細設計・供給
設備基礎	設計・施工	確認	荷重・寸法等を提示
一次側電源	設計・施工	確認	必要容量等を提示
機械内部	契約範囲外の場合あり	確認	配線・配管等を実施
通信・制御	建築側条件を整備・調整	要求提示	設備側仕様を提示
単体試運転	調整・支援	立会	実施
総合試運転	契約条件に基づき統括・調整	立会・承認	協力

※上表は責任分界の考え方を示す一例です。実際の担当範囲はプロジェクトおよび契約条件によって異なります。

責任分界表では「○」「×」を付けるだけではなく、設計、条件提示、施工、調整、試験、承認のどの役割を担当するのかまで記載すると、より実務的です。

また、設計が進むにつれて責任分界が変更される場合もあるため、契約時の資料として作成して終わりではなく、設計・調達段階でも継続的に確認する必要があります。

 

EPCだからこそ発注者の要求仕様が重要になる

EPC方式では設計・調達・施工を一括して任せられるため、発注者側の管理負担を抑えやすいというメリットがあります。

しかし、EPC事業者が設計・調達を進めるための基準になるのは、発注者が提示する要求条件です。例えば物流倉庫であれば、必要な保管能力や入出荷能力、床荷重、有効高さ、稼働時間、自動化の範囲、将来増設の条件などを整理します。

工場であれば、生産能力や設備条件、必要ユーティリティ、温湿度、品質条件、生産設備との取り合いなどが重要になります。

要求条件が曖昧なままでは、責任分界を詳細に作成しても、「最終的に何を完成させればEPC事業者が契約を履行したことになるのか」という基準が曖昧になります。そのためEPC契約では、要求仕様 → 責任分界 → 性能保証 → 試運転 → 検収を一連の条件として整理することが重要です。

 

発注者が契約前に確認したいポイント

EPC契約を締結する前には、少なくとも次の点を確認しておきましょう。

• ・EPC事業者の設計・調達・施工範囲が明確になっているか
• ・発注者支給品や別途発注工事を整理しているか
• ・建築と生産・物流設備の接続点が明確になっているか
• ・設備メーカーが提示すべき情報と提出期限を決めているか
• ・電気・給排水・ガス・通信等の接続範囲が明確になっているか
• ・制御・システム連携の担当範囲を決めているか
• ・最終的な性能について誰が責任を負うか確認しているか
• ・試運転・総合動作確認の実施主体を決めているか
• ・検収条件が明確になっているか
• ・不具合発生時の原因確認・是正方法を決めているか
• ・設計変更時の追加費用・工期変更のルールを確認しているか

特に重要なのは、責任分界を「EPC事業者と設備メーカーで調整してもらえばよい」と考えないことです。

発注者自身も、どこまでをEPC契約に含め、どこからが発注者または別途発注先の責任になるのかを把握しておく必要があります。

 

CMを活用して発注者側から責任分界を確認する

EPC契約では、EPC事業者がプロジェクト全体を取りまとめます。一方で、その契約条件が発注者の要求や事業計画に合っているかどうかは、発注前に確認する必要があります。特に工場・倉庫では、建築 × 生産設備 × 物流設備 × 電気・機械設備 × 制御・ITが複雑に関係します。

個別の工事範囲だけを確認していると、それぞれの境界部分にある工事や調整業務が抜ける可能性があります。

CM（コンストラクションマネジメント）を活用することで、発注者の立場から要求仕様、EPC業務範囲、責任分界、発注者支給品・別途工事、設備間の取り合い、性能保証、試運転・検収条件などを横断的に確認できます。また、複数社からEPC提案を受ける場合にも、単純な総額だけではなく、各社の見積に「どこまで含まれているか」を同じ条件で比較することが重要です。

EPC契約を「すべて任せる契約」と考えるのではなく、任せる範囲と発注者が判断・管理する範囲を明確にすることがプロジェクトを安定させるポイントです。

 

EPC契約では、設計・調達・建設を一括して発注できます。しかし、「EPCだからすべてEPC事業者の責任」とは限りません。特に工場・倉庫では、生産設備や物流設備、システムなどを別途発注するケースがあり、建築・設備・電気・制御・ITの境界部分で責任が曖昧になりやすくなります。

発注者が特に確認したいのは、次の3点です。

① 接続点まで具体的に決める
「電気工事」「設備工事」と大きく分けるだけでなく、どこまで施工し、どこから別会社が担当するのかを明確にします。

② 工事だけでなく情報と性能の責任も整理する
誰が施工するかだけでなく、必要条件を誰がいつ提示し、最終的な性能を誰が確認・保証するのかを整理します。

③ 試運転・検収まで責任分界を決める
設備完成後の総合試運転、性能確認、不具合是正、検収条件まで契約前に確認します。

責任分界を明確にする目的は、問題が起きた後に責任を押し付け合うことではありません。

工事の抜け、追加費用、工程遅延、性能不足といったリスクを発注前に減らすことにあります。

 

AGECでは、工場・倉庫・物流施設の建設において、発注者の立場からコンストラクションマネジメント（CM）を提供しています。EPCを含む発注方式の検討、要求仕様の整理、責任分界の確認、建築・生産設備・物流設備間の取り合い整理、見積・契約内容の精査、性能保証・試運転・検収条件の確認まで、プロジェクトの状況に応じて支援します。

「EPCで一括発注したいが、どこまで契約に含めるべきか分からない」「建築会社と設備メーカーの責任範囲を整理したい」といった場合は、ご相談ください。

 

※本記事は2026年8月時点における一般的なEPCプロジェクトの考え方を解説したものです。EPCには一律の契約構造・責任範囲があるわけではなく、実際の業務範囲、完成責任、性能保証、試運転・検収条件等は個々の契約内容によって異なります。具体的な契約にあたっては、契約書・要求仕様書・責任分界表等を確認し、必要に応じて法務・技術・建設分野の専門家へご相談ください。