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工場や倉庫の建設を計画するとき、「いつ着工してどのくらいで完成するか」は経営判断の根幹に関わります。

ところが2026年以降、この工期の常識が変わりつつあります。きっかけは「夏季休工制度」。国土交通省が2026年度から地方整備局発注の土木工事を対象に正式導入した、真夏に現場作業を停止する仕組みです。

「うちは民間発注だから関係ない」と思いたいところですが、そう割り切れない状況になってきています。本記事では、夏季休工制度の概要と、民間の工場・倉庫建設プロジェクトへの影響を整理します。

夏季休工制度とは何か

夏季休工制度とは、猛暑による熱中症リスクを防ぐため、7〜8月を中心とした最も暑い時期に建設現場の作業を停止する仕組みです。2025年9月、国土交通省が正式に導入方針を発表し、2026年度から地方整備局が発注する道路舗装・土木工事に本格適用されています。試行段階では、関東地方整備局の宇都宮国道事務所などで実施され、受注者や作業員から「社員の健康管理に寄与した」「休暇取得の自由度が広がった」との声が上がっています。

なぜ今、この制度が生まれたのか

背景には3つの流れがあります。

① 猛暑の常態化
2025年夏、東京都心では8月18日から10日連続で最高気温35度以上の猛暑日を記録し、観測史上最長を更新しました。建設現場での熱中症による死傷者数は、全業種の中で最も多い水準が続いています。

② 2025年改正労働安全衛生規則の施行
2025年6月から、熱中症対策が全企業に法的義務として課されました。「暑さ指数（WBGT）28度以上、または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて作業する場合」は対応手順の整備が必要となり、違反には6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。

③ 建設業の働き方改革
2024年4月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されました。週休2日（4週8閉所）の定着が業界全体の課題となっており、夏季休工はその延長線上にある取り組みです。

制度の具体的な内容

休工の期間と対象

現行の制度設計では、7〜8月を中心に数週間から最大2か月程度の休工期間を設定します。受注者と発注機関が協議して休工期間を決める仕組みで、一律に「○月○日〜○月○日は全現場休止」という形ではなく、プロジェクトごとに調整されます。

休工期間中も、現場の安全管理・養生・資材の保管といった準備作業は継続されます。また、早朝や夜間など気温が低い時間帯での作業を組み合わせる運用も検討されています。

工期への対応

工期への影響を最小限にする工夫を前提としつつ、やむを得ない場合は工期の延長が認められます。国土交通省は「工期延長を認める」姿勢を明確にしており、休工を前提とした工期設定を標準化していく方向です。

民間発注の工場・倉庫建設への影響

ここが発注者にとって最も重要なポイントです。現行の夏季休工制度は、国土交通省の地方整備局が発注する公共土木工事が対象です。民間が発注する工場・倉庫建設には直接は適用されません。

ただし、「民間だから影響はない」とは言い切れません。

① 施工会社・職人の稼働に影響が出始める

公共工事で夏季休工が標準化されると、施工会社は夏場の人員配置を公共工事の工程に合わせて組みます。民間工事にアサインできる職人や現場監督が、7〜8月に限って確保しにくくなる可能性があります。特に規模の大きい施工会社ほど、公共工事の工程管理を優先する傾向があります。

② 「4週8閉所」と「猛暑日不稼働」が民間にも波及しつつある

日本建設業連合会（日建連）は2025年も7月〜9月を「4週8閉所」推進強化期間と定め、8月中旬の連続閉所を会員企業に要請しています。これは公共工事に限らない動きです。大手ゼネコンが関わる民間の工場・倉庫建設でも、夏季の閉所日数が増加傾向にあります。

また、近年は自治体や企業の間で「猛暑日は不稼働日」として工期調整を行う動きが広がっており、全国的な波及が見込まれています。

③ 工期の「実質的な短縮」が起きる

夏季休工が常態化すると、年間で現場が稼働できる期間が事実上短くなります。これまで「12か月の工期」として計画していたプロジェクトが、実働ベースでは「10か月分の工事量しかこなせない」という状況になりえます。

工期を短縮しようとすれば、秋以降に工程が集中して人手不足・コスト増が生じます。工期を延ばすなら、着工時期やオープン時期の再設定が必要です。

発注者が今すぐ見直すべき3つのこと

1. 着工・竣工のスケジュールに「夏季バッファ」を組み込む

従来の工期計算（着工から〇か月で完成）は、1年を均等に稼働できる前提で組まれていました。今後は、7〜8月の稼働率が下がることを前提に、スケジュールを組み直す必要があります。

具体的には、以下の2点を確認してください。

• 着工が春（4〜5月）であれば、夏季休工を挟んだ工期延長を最初から計画に入れているか
• 竣工・稼働予定が夏以降であれば、遅延した場合の事業計画への影響を事前に評価しているか

「夏を挟む工事は、工期を2〜3か月長く見る」という感覚を持っておくことが、現実的な対応です。

2. 施工会社への見積依頼時に「夏季休工の扱い」を確認する

施工会社に見積りを依頼する際、「夏季休工（閉所）をどのように工期に反映しているか」を明示的に確認してください。

施工会社によって対応方針が異なります。最初から夏季閉所を工期に折り込んで見積りを出す会社もあれば、従来通りの工期で提示してくる会社もあります。後者の場合、着工後に「夏季で工程が遅れた」として工期延長・追加費用を求めてくるトラブルが起きやすくなります。

3. 夏季に集中する工程を避けた設計・発注計画を立てる

工場・倉庫建設では、外構工事・屋根工事・アスファルト舗装・外壁塗装など、屋外での高温作業が必要な工程が必ず含まれます。こうした工程が7〜8月に重なるように工期を組むと、品質リスク（高温下での施工不良）と工程遅延リスクの両方が高まります。

設計段階から「どの工程を夏に当てないか」を意識した工程計画を、CMや設計会社と連携して立てることが有効です。

工場・倉庫建設で特に注意が必要な工程

夏季の高温が影響しやすい工程を整理しておきます。

アスファルト舗装（駐車場・構内道路）
高温のアスファルトは、表面温度がおおむね50度まで下がらないと通行開放できません。猛暑期は温度が下がりにくく、施工品質と養生時間の両面でリスクが増します。

外壁塗装・防水工事
多くのメーカーの仕様書で「気温35度以上は施工不可」とされています。強行すれば塗膜の膨れや乾燥不良が生じ、竣工後に補修が必要になるケースがあります。

コンクリート打設
高温下ではコンクリートが急激に固まりやすく、強度不足やひび割れのリスクが上がります。適切な養生管理が必要で、猛暑日は打設を避けることが多くなります。

屋根工事（金属屋根・折板屋根）
屋根面の作業は輻射熱で体感温度が地上より10〜15度以上高くなります。熱中症リスクが最も高い工程のひとつです。

夏季休工制度は、建設現場で働く人を守るための必要な取り組みです。同時に、発注者である企業にとっては工期設計の常識を見直すきっかけでもあります。

「工期の常識」が変わっている今こそ、計画の初期段階から専門家の目を入れることが、後から慌てないために最も有効な手段です。

AGECは工場・倉庫・物流施設の建設に特化したCM会社として、工程計画の立案から施工会社との工期交渉まで、発注者の立場で対応しています。

「夏季を挟む工事の工期をどう設計すればいいか」「施工会社から提示された工期が適正かどうか確認したい」といったご相談も、お気軽にどうぞ。

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。夏季休工制度の対象範囲・運用内容は今後変更される可能性があります。最新情報は国土交通省の発表をご確認ください。