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■工場・倉庫の固定資産税の種類

倉庫・工場でかかる固定資産税には、大きく分けて土地や建物といった不動産にかかる固定資産税と、償却資産にかかる償却資産税があります。
ただし、償却資産税は実務上の分類です。それぞれ、具体的には以下のようなものが該当します。

【土地】
倉庫用地、工場用地、田畑、沼地、山林、牧場、原野など

【建物】
倉庫、工場、住宅、店舗など

【償却資産】
機械装置、設備、門、塀、舗装路面、飛行機、船、運搬用車両、工具備品など

■工場や倉庫の償却資産とは？

償却資産とは、事業を営むために所有している資産（機械や設備、備品、構造物など）のことです。
償却資産の評価額の総額が150万円以上になると、償却資産税（固定資産税）の対象となります。
評価額は取得費の8～9割程が目安です。
機械や設備、門や塀などの構造物、運搬用車両などはイメージしやすいと思いますが、パソコンや工具なども償却資産に含まれます。
償却資産税の課税対象となった場合は、その設備や備品を使っていなかったとしても、使用できる状態で所有しているだけで償却資産税（固定資産税）がかかります。
毎年1月1日に有している償却資産は、その年の1月末までにその資産状況等を申告する必要があります。

■工場・倉庫の固定資産税の計算方法

固定資産税は以下の計算式で算出できます。
固定資産税 = 固定資産評価額 × 税率（標準税率1.4%）
税率は標準税率が1.4%ですが、自治体によって1.4%以上のケースもあるので、事前に確認しましょう。
固定資産税評価額は「土地の評価額＋家屋の評価額」となっており、当てはめて計算します。
土地は地価公示を基準に評価、建物は再建築価格などを基準に経過年数による価値の減少（減価償却）を含めて評価されます。
なお、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、【減価償却費＝取得費 ÷ 耐用年数】の定額法で計算され、耐用年数は建物の用途や構造によって定められています。