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「省エネ適判が必要になると建設費は高くなるのですか？」

2025年4月の建築物省エネ法改正以降、このような質問をいただく機会が増えています。結論から言えば、省エネ適判そのものが建設費を上げるわけではありません。

しかし、省エネ基準への対応を計画の後半で行うと、

• ・設計変更
• ・設備変更
• ・建築確認スケジュールへの影響
• ・工事内容の見直し

などが発生し、結果として追加コストにつながるケースがあります。工場・倉庫建設では設備計画との関係も深いため、初期段階から省エネ基準を考慮することが重要です。本記事では、省エネ適判で追加コストが発生しやすい理由と、発注者が押さえておくべきポイントについて解説します。

省エネ適判とは？

省エネ適判（建築物エネルギー消費性能適合性判定）とは、建築物が建築物省エネ法に基づく省エネ基準へ適合しているかを確認する手続きです。2025年4月1日以降に工事へ着手する原則すべての新築・増改築建築物では、省エネ基準への適合が義務化されました。

対象となる建築物では、建築確認手続きにあわせて省エネ適判が必要となるケースがあります。なお、省エネ適判が必要な建築物で基準に適合しない場合、確認済証が交付されず工事に着手できません。また、2026年4月1日以降に省エネ適判を申請する延床面積300㎡以上2,000㎡未満の中規模非住宅建築物については、省エネ基準が引き上げられています。この規模の工場・倉庫を計画する場合は、従来以上に早い段階から省エネ対応を検討する必要があります。

適用除外となる場合

次のような建築物は適用除外となる場合があります。

• ・床面積10㎡以下の建築物
• ・温度・湿度の調節が不要で空調設備のない常温倉庫や無人工場
• ・仮設建築物　など

ただし、常温保管を行う倉庫であっても、建物全体の構成や設備内容によって判断が変わる場合があります。「うちは常温倉庫だから対象外」と決めつけず、適用除外に該当するかどうかは、設計者や所管行政庁・省エネ適判機関に早めに確認することが重要です。

なぜ追加コストが発生するのか

① 設計変更が発生する

最も多い理由が設計変更です。省エネ基準を満たすために、

• 断熱性能
• 外壁仕様
• 開口部性能
• 空調設備

などを変更するケースがあります。

設計がほぼ完了した段階で変更すると、図面修正・構造との調整・設備との再調整が必要となり、設計コストや工程に影響する場合があります。

② 設備仕様の見直し

工場・倉庫では設備の割合が大きくなります。

空調・換気・照明・給湯などの設備は、省エネ性能を考慮した選定が必要になります。設備仕様の変更に伴い費用が増減するケースがありますが、初期費用の増加が運用時のエネルギーコスト削減につながる場合もあります。

③ 申請・審査に必要な業務が増える

省エネ適判では、省エネ計算・必要書類の作成・判定機関とのやり取りなどが必要になります。設計事務所・設備設計者・判定機関の作業が増えるため、建築工事費とは別に設計・申請業務費として計上されるケースもあります。

④ スケジュールへの影響

省エネ適判は建築確認手続きと関係するため、対応が遅れると全体工程へ影響する可能性があります。

計算結果の修正・図面修正・再提出などが必要になった場合は、着工時期に影響するケースがあります。省エネ対応は建築確認申請の直前ではなく、基本設計や実施設計の段階から検討することが重要です。

工場・倉庫建設で特に注意したいポイント

工場・倉庫では、生産設備・冷凍冷蔵設備・自動倉庫（ASRS）・クリーンルームなど、用途によって設備計画が大きく異なります。そのため、建築設計だけでなく、設備設計との一体的な調整が重要です。設備計画が後から変更されると、空調能力・電気容量・一次エネルギー消費量などへ影響する場合があります。

また、工場・倉庫では照明・空調・換気・断熱・搬入口・冷凍冷蔵設備・太陽光発電・電力容量などが建築計画と密接に関係します。これらを建築と設備の両面から早期に検討することで、省エネ基準への対応と設備性能の最適化を両立しやすくなります。

発注者が押さえておきたいチェックポイント

CM（コンストラクションマネジメント）が有効な理由

工場・倉庫建設では、建築設計・設備設計・省エネ計算・建築確認・工事が相互に関係しています。CMを活用することで、建築と設備の調整・スケジュール管理・設計変更リスクの低減・コスト管理を一体的に進めることができます。省エネ適判では「後から対応する」のではなく、「計画初期から対応する」ことが追加コストの抑制につながります。

省エネ適判そのものが建設費を上げるわけではありません。追加コストが発生しやすい理由は、設計変更・設備仕様変更・申請業務の追加・スケジュール調整などが後工程で発生するためです。

発注者が押さえておくべき点は次の3つです。

① 適用対象かどうかを計画初期に確認する。 常温倉庫など適用除外に見える建物でも、設備内容によっては対象となる場合があります。設計者や所管行政庁に早めに確認しましょう。

② 2026年4月以降の中規模建築物は基準が強化されている。 延床面積300㎡以上2,000㎡未満の工場・倉庫は、これまで以上に早い段階からの対応が必要です。

③ 建築と設備を一体で計画する。 早い段階から省エネ基準を考慮することで、追加コストや工程遅延のリスクを低減しやすくなります。

AGECでは、工場・倉庫・物流施設の建設において、発注者の立場からコンストラクションマネジメント（CM）を提供しています。省エネ基準への対応を含め、設計段階でのコスト検証・建築と設備の調整・見積比較・工程管理まで一貫してサポートしています。「省エネ適判を見据えて計画を進めたい」「追加コストをできるだけ抑えたい」という場合は、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年7月時点の建築物省エネ法および関連制度に基づく一般的な考え方を解説したものです。省エネ適判の要否や適用条件は、建築物の用途・規模・計画内容などによって異なります。具体的な計画にあたっては、最新の法令・行政資料を確認し、設計者や専門家へご相談ください。