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猛暑を考慮しない工期設定が難しくなっています

工場や倉庫の建設では、「いつ着工し、いつ完成できるか」が事業計画を左右します。しかし近年は、猛暑による作業時間の短縮や現場作業の中止が増え、従来どおりの工期設定が難しくなっています。

国土交通省では、公共工事において猛暑日を考慮した工期設定や、作業中断が発生した場合の工期・費用の変更を進めています。一部の直轄工事では、受発注者間の協議により7〜8月の現場施工を避ける取り組みも行われています。ただし、全国の建設現場に一律で適用される「夏季休工制度」が導入されたわけではありません。

本記事では、建設工事における夏季休工・猛暑対策と、民間の工場・倉庫建設への影響を解説します。

建設工事における夏季休工とは

夏季休工とは、猛暑による熱中症や事故を防ぐため、暑さが厳しい時期の作業を休止・縮小する取り組みです。実際の運用は、工事内容や地域、発注者、施工会社によって異なります。

主な対応には、次のようなものがあります。

• 猛暑日の作業中止
• 日中の作業時間短縮
• 早朝・夕方への作業時間変更
• 屋外工程の時期変更
• 夏季の現場閉所
• 猛暑による作業不能日の工期反映

一部の公共工事では、7〜8月の現場施工を避けることを発注者と協議できる取り組みも行われています。

ただし、これは全国一律の義務ではなく、工事ごとに判断されます。

なぜ猛暑対策が強化されているのか

① 建設現場の熱中症リスク

建設現場では、屋外作業が多く、ヘルメットや長袖の作業着、安全帯などを着用します。

屋根や舗装面、鉄骨周辺では、直射日光や照り返し、輻射熱の影響を受けるため、気温以上に厳しい作業環境になることがあります。

無理に作業を続けると、熱中症だけでなく、集中力低下による転落・接触事故や施工品質の低下につながるおそれがあります。

② 2025年改正労働安全衛生規則

2025年6月から、一定の高温環境下で行う作業について、熱中症の重篤化を防ぐための対応が事業者に義務付けられました。

対象となるのは、次の条件で行うことが見込まれる作業です。

• WBGT値28度以上または気温31度以上
• 連続1時間以上、または1日4時間を超える作業

事業者は、熱中症の疑いがある作業員を把握するための報告体制や、作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送などの手順を整備し、関係者に周知する必要があります。

③ 建設業の働き方改革

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。

また、日本建設業連合会では、週休2日や「4週8閉所」を進めています。

猛暑による遅れを長時間労働や休日出勤だけで取り戻すことが難しくなっており、工期設定そのものを見直す必要性が高まっています。

民間の工場・倉庫建設への影響

公共工事の猛暑対策は、民間の工場・倉庫建設に直接適用されるものではありません。

ただし、施工会社が同様の安全基準や勤務方針を民間工事にも適用する可能性があります。

① 夏季の施工量が減少する

作業時間の短縮や休憩時間の増加によって、1日当たりの施工量が低下する場合があります。

また、猛暑日には午後の屋外作業を中止したり、別の日に工程を変更したりすることもあります。

② 現場閉所が増える

週休2日、夏季休暇、連続閉所、猛暑による作業中止が重なると、7〜9月の実働日数が少なくなる可能性があります。

そのため、過去と同じ規模の建物でも、同じ工期で完成できるとは限りません。

③ 工期短縮には追加費用がかかる

竣工日を変更できない場合は、作業員の増員、複数班での施工、早朝・夜間作業などが必要になることがあります。

その結果、人件費、仮設設備費、照明費、安全管理費などが増加する可能性があります。

発注者が確認すべき3つのポイント

1．夏季の稼働低下を工程表に反映する

7〜9月も他の季節と同じ稼働率で計画されていないか確認しましょう。

特に、次の点を確認する必要があります。

• 猛暑による作業中止日
• 夏季休暇や現場閉所日
• 週休2日の反映
• 屋外工程の集中状況

夏を挟むから一律に工期を延ばすのではなく、夏季に予定されている工程を個別に確認することが重要です。

2．施工会社の夏季対応を確認する

見積依頼時には、次の項目を確認します。

• 夏季の閉所日数
• 猛暑日の作業中止基準
• 作業時間変更の方針
• 工期延長の条件
• 追加費用の条件

複数社を比較する際は、金額だけでなく、各社が前提としている稼働日数も確認しましょう。

3．屋外工程を夏季に集中させない

工場・倉庫建設では、鉄骨建方、屋根工事、舗装工事、外構工事、防水工事など、屋外工程が多くあります。

これらが7〜8月に集中すると、工程遅延や品質管理上のリスクが高まります。

設計段階から、夏季は内部設備工事や仕上げ工事を中心にするなど、猛暑の影響を受けにくい工程計画を検討することが有効です。

夏季に注意したい主な工程

アスファルト舗装
猛暑時は舗装体の温度が低下しにくく、転圧管理や交通開放までの時間に影響する場合があります。

外壁塗装・防水工事
気温だけでなく、下地温度、湿度、結露、直射日光などが品質に影響します。施工条件は製品ごとの仕様書を確認する必要があります。

コンクリート工事
高温時は凝結が早まり、スランプ低下やひび割れのリスクが高まります。材料温度、運搬時間、打込み時間、養生方法の管理が重要です。

屋根・鉄骨工事
日射や輻射熱の影響を受けやすく、高所作業でもあるため、熱中症や転落事故への注意が必要です。

建設工事における夏季休工は、全国一律に義務化された制度ではありません。一方で、公共工事では猛暑を考慮した工期設定や工期変更、夏季の現場施工を避ける取り組みが進んでいます。

民間の工場・倉庫建設でも、熱中症対策や週休2日の普及によって、夏季の稼働日数が減少する可能性があります。

重要なのは、「夏を挟むと一律に何か月延びる」と判断することではありません。

地域、工法、施工会社の方針、夏季に予定されている工程を確認し、プロジェクトごとに現実的な工期を設定する必要があります。

※本記事は2026年7月時点で公表されている情報を基に作成しています。猛暑対策や夏季休工の運用は、発注機関、地域、工事内容、施工会社によって異なります。個別のプロジェクトについては、最新の発注条件や契約内容をご確認ください。