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倉庫・工場の省エネ適判について解説します。
対象となる倉庫・工場の要件、省エネ適判の申請手続きの流れなどについてご紹介します。

まず、「倉庫や工場の建設時に受ける省エネ適判とは？」
省エネ適判（省エネ適合性判定）とは、建築物の新築や増改築の際に「省エネ基準」に適合しているかどうかの判定を受けることです。
具体的には、建物の断熱性能や空調などの機器のエネルギー消費量などについて基準を設け、建物の種類や規模によって省エネ適判の認定または届出を義務付けています。

「省エネ適判の対象になる倉庫や工場の要件」
倉庫や工場に関しては、以下のようなものが対象となります。

・床面積300㎡以上の新築
・床面積300㎡以上の増改築（2017年4月1日以降に竣工）
・床面積300㎡以上の増改築で既存部分より増築部分が大きい（2017年3月31日以前に竣工）

床面積300㎡未満の場合や、温度や湿度の調節が不要で空調設備のない常温倉庫、同様に常温の無人工場などは対象にはなりません。

「倉庫や工場建設時に省エネ適判を受ける流れ」
建物が建築基準法に適合しているかをチェックする、建築確認申請と並行して行います。

①建築確認申請
②省エネ適判申請（主な提出書類は以下のようなもの）
・省エネ計画書
・設計内容説明書
・各種図面
・一次エネルギー消費量計算書など
③適合検査、判定通知書の交付
④建築確認済証の交付

省エネ適判、建築確認申請の両方の手続きが済むと、工事着工が可能になります。
なお、省エネ適判の手数料は建物の用途や規模、または省エネ判定機関などによって異なります。

「まとめ」
省エネ適判は、所管行政庁または登録省エネ判定機関へ建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して審査を受けます。
建物が建築基準法に適合していることを確認する建築確認申請の確認済証の交付にも省エネ適判が必要なため、対象となる倉庫・工場は省エネ適判の認定を受けないと、工事の着工ができません。
倉庫・工場の建設時には、必要な認定や申請の期間も考慮し、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。

AGECでは、最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を建築可能です。
これから倉庫、工場の建築をご検討の方は、是非お気軽にお問い合わせください。