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本国際博覧会協会は12日、2025年大阪・関西万博の会場整備で、新たに6件の入札が不成立になったと発表した。他に4件の入札不成立も既に明らかになっており、協会は「資材高騰などさまざまな経済状況の変化が考えられる」としている。 　

今回明らかになった6件のうち、5件は万博のテーマ事業「いのちの輝きプロジェクト」に関するパビリオンの建設工事。映画監督の河瀬直美氏やメディアアーティストの落合陽一氏、慶応大医学部教授の宮田裕章氏らがプロデューサーを務め、会場中央に建設される中核施設だ。 　河瀬氏の施設（税抜きの予定価格10億円）など2件は応札自体がなく、落合氏の施設（同6億円）や宮田氏の施設（同14億円）など3件は予定価格の範囲内での応札がなかった。

このほか、パビリオンなどの施設運営に必要な冷水を送る業務の委託（同66億円）も予定価格の範囲内で応札がなく、不成立になった。 　8人のプロデューサーが手掛ける「いのちの輝きプロジェクト」を巡っては、生物学者の福岡伸一氏の施設（同12億円）も10月に入札が不成立となっている。

　一方、過去に不成立となった入札のうち、小催事場（同27億円）の建設工事は予定価格を約1・5倍の42億円に引き上げるなどして再入札した結果、38億円で落札された。 　

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は取材に「何が原因なのか（協会から）話を聞きたい。資金が足りないのならば、早く言ってほしい」と話した。

出所：毎日新聞