AGECブログ

【必見】倉庫・工場の事業用地の探し方を解説！

倉庫や工場の為の事業用地の探し方、エリアの絞り方や必要な予算などを少しご紹介いたします。

「事業用地のエリアの絞り方」
まずは、倉庫や工場の用途に合わせて大まかにエリアを絞ってみましょう。
倉庫や工場はどこにでも自由に建てられる訳ではなく、どこにどのような建物が建てられるかは、都市計画法の「用途地域」によって定められています。

用途地域ではエリアを13地域に区分し、そのうち工業用地としての区分は準工業地域・工業地域・工業専用地域、3つあります。

「立地の条件」
大型トラックの乗り入れや、幹線道路や高速道路にアクセスしやすいかなどが主なチェックポイントです。
あわせて、駅やバス停など、公共交通機関の利便性も確認しましょう。
物流拠点や生産拠点として適しているかといった点だけでなく、その土地で働く人を集めやすいかを考慮することも大切です。

「土地の条件や状況」
必要とする倉庫や工場を建てられる広さ・建ぺい率・容積率などがある敷地かどうかの確認も必要です。
大きな倉庫・工場を建てるには地盤の強さも重要です。地盤が弱かったり、埋没物があったりすると、土地を整備するのに費用がかかってしまいます。

「インフラの整備状況」
電気、ガス、水道などのインフラの状況についても、必要スペックを満たしているか確認をしておきましょう。
イチからインフラ整備を行うとなると、そこにも大きな費用がかかってしまいます。

そして最後は、「事業用地の取得に必要な予算」
事前に予算を設定し、その予算内で事業用地を探すことになりますが、事業用地の取得時にかかる費用は、土地の価格だけではありません。

そのほか、以下のような費用がかかります。想定される概算費用全体で予算を考えましょう。

・土地代金
・仲介手数料
・建築費用
・既存建物の解体費用
・土壌汚染対策や地盤改良の費用
・不動産売買契約時の諸費用
※諸費用とは、契約や登記にかかる印紙税、登録免許税、司法書士費用、固定資産税や不動産取得税などです。

いかがでしたでしょうか？倉庫・工場の事業用地のチェックポイントが多い為、条件に合致する土地が中々見つかりません。
AGECでは用地の紹介も可能です！倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

一覧へ戻る