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2024年4月1日から建設業にも労働時間における上限規制が適用されます。

時間外上限は月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な場合でも単月100時間未満、年720時間、複数月平均80時間を限度になります。

また、日本建設業連合会によると、全建設現場で2020年3月31日までに4週6閉所、2021年3月31日までに4週8閉所を達成することを目標とし、土日を休日とする計画が進められています。 週休2日制が浸透することで、従業員にとっては働きやすい労働環境となるため、人材の確保や定着につながるということです。

（この時期については、2021年3月に目標とされていましたが、2024年3月に延長されています。）

この2点から読み取れることは、日給月給での給与の支払いが多い現場作業員の場合、労働時間は減少するとともに給与が減少します。

また、休日が多くなることで、工具などの仮設品のリース代、仮設電気水道、現場管理者の費用が増加し仮設費と管理費、諸経費が上昇します。

また、工期についても2割程度伸びることになります。

今後問題になるのは、遠方の現場での作業では移動時間が長くなるリスクが発生し、近場での現場請負しかすることになります。

ですので、地方での建設プロジェクトは、人が集まらず価格高騰と工期が長期化になります。

現状でも岩手や熊本の都市部から離れた場所で巨大建設物のプロジェクトが進んでおり、今までにはない建設バブルが起こっています。

単なる建設業の働き方改革が始まると関係ない話だと思われがちですが、設備投資で業務拡大を目指す企業にとっては、建設業2024年問題は大きな障壁なってきそうです。