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■建物付帯設備の耐用年数をチェック

建物付帯設備は資産ですから、法定耐用年数が定められています。

法定耐用年数とは、設備が物理的に使える年数（寿命）ではなく、資産としての価値がある年数を国が定めたもので、減価償却費を計算するための年数です。

主な建物付帯設備の耐用年数は以下のようになっています。

■建物付帯設備の減価償却方法

建物と付帯設備は分けて減価償却するのが原則です。

付帯設備の費用は一つひとつを計算するのではなく、建物の購入費から按分して算出することが可能です。

新築時の見積もりなどをもとに按分するか、資料がない場合は不動産鑑定士に依頼する方法もあります。

建物付帯設備の割合は建物全体の1～2割（エレベーターがある場合などは最大3割）程度になることが一般的です。

以下の条件の建物と建物付帯設備の減価償却を計算してみましょう。

・鉄筋コンクリート造倉庫

・建物価格1億円（うち、設備価格2,000万円）

・倉庫耐用年数38年

・建物付帯設備耐用年数15年

建物と2016年以降に購入した建物付帯設備は、毎年同額の減価償却費を計上する「定額法」で計算されます。

建物は8,000万円を38年かけて経費計上するので、1年の減価償却費は【8,000万円÷38年＝約210万円】です。

建物付帯設備は2,000万円を15年かけて経費計上するので、1年の減価償却費は【2,000万円÷15年＝約133万円】です。

1年目から15年目の減価償却費は、建物と建物付帯設備を合わせて【1年約343万円】、16年目から38年目までは建物の減価償却費だけになり【1年約210万円】となります。