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トレンドワード：建築基準法改正

「建築基準法改正」についてピックアップします。災害や事件をきっかけに改正を重ねてきた建築基準法は、まさに「生きた法律」です。本記事では2023年の改正のポイントや、これまでの改正履歴年表について簡単にご紹介していきます。

建築基準法とは

建築基準法とは、建築物の敷地・設備・構造・用途について最低基準を定めた法律です。社会状況や災害により適宜改正が加えられ、建物を建てる際にはその時点で定められている基準を守る必要があります。

建築基準法があることにより、「隣家が大きすぎて昼間でも日陰になってしまう」「家の隣に突然24時間稼働の工場が建ってうるさい」といったトラブルが起こるのを防いでいます。それだけでなく、個々の建物の耐震性能を確保することで国民の安全も守られているのです。

2023年建築基準法改正のポイントを解説

ここでは、2023年4月に施行される「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」についてご紹介します。

①定期調査の指定可能対象範囲の拡大

2021年の「大阪市北区ビル火災」では、放火によりビルの4階部分（心療内科）が焼損しました。発生から30分後に消火したにも関わらず、27名もの方が犠牲になっています。この原因としては、「階段が一つしかなく避難経路確保が難しかった」ことが考えられます。

これを受け、政府の検討会では「定期調査の指定可能対象範囲を拡大すべき」との指摘がなされました。今回の改正では、「3階以上で延べ面積が200㎡を超える事務所等の建築物について、特定行政庁が定期調査報告の対象として指定できること」等が定められています。

残りの内容は次回にまたご紹介いたします。

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