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2023年4月に「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が施行され、その中で倉庫の庇（ひさし）についての法律が改正されました。これにより、倉庫の庇の建築面積が緩和され、倉庫業務の更なる効率アップが期待されています。

そこで、今回のAGECメルマガでは、倉庫の庇の法改正について解説します。
今後の物流倉庫の業務効率化にも大きく影響しますので、是非チェックしてください。

倉庫の庇の建築面積が法改正により緩和！背景とは？
一言で表すと、「物流倉庫で今よりも大きな庇を設置しやすくなった」ということです。

■大規模庇に係る法改正の背景
昨今のEC市場の拡大により、物流需要や業務量は大幅に高まっています。
庇は、物流倉庫で商品をトラックへ積み下ろしする際に、商品を雨や紫外線から守るための設備になります。
ただし、建築基準法では、庇の一定サイズを超える部分は建物の建築面積として算入することが規定されています。

建物の大きさは「建ぺい率」や「容積率」でその上限が決められています。
その為、業務の効率化を図って大きな庇を付けると、その分倉庫の建物面積が確保できないというジレンマがあるのです。
今回の法改正の背景は、まさにこの部分です。
法改正により今までよりも大きな庇を付けても、倉庫の建物面積を確保しやすくなることで、物流業務の更なる効率化が期待されています。

■倉庫の庇に係る法改正の具体的な内容とは？
今までの法律では、突出部分が1m未満の庇は建築面積に算入しない、1m以上の庇は1m後退した部分を算入すると規定されていました。
これが法改正により、建築面積に算入しない庇部分が5mまでとなりました。（※不算入となる庇の合計面積は建設可能面積の1割が上限）

今までは5mの庇を付けると、その分建物面積を減らして建ぺい率をクリアしなくてはいけなかったのですが、今後は5mまでは建物面積に影響が出ないということになります。なお、この規定が適用されるのは「安全上、防火上及び衛生上支障がない軒等」です。
以下の一定の要件を満たす必要があります。

・庇の先端が敷地境界線から5m以上離れている
・敷地境界線を基準点として、庇の高さに応じた離隔距離（1:1）が確保されている
・庇部分は不燃材料でつくられている
・庇の上部に上階を設けない（非常用進入口、室外機置場などは可）

■倉庫の庇の建築面積が緩和され、業務効率化に期待大！
AGECでは、最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を建築可能です。
これから倉庫と工場の建築予定がある方は、是非お気軽にご相談ください。