AGECブログ

前回、2023年建築基準法改正のポイントを解説の①定期調査の指定可能対象範囲の拡大に関しご紹介しました。

今回は主に②物流倉庫等に設けるひさしに係る建蔽率規制の合理化、③耐火性能に関する技術的基準の合理化、④無窓居室に係る避難規制の合理化に関し、ご紹介します。

②物流倉庫等に設けるひさしに係る建蔽率規制の合理化

物流倉庫等において、積卸し等が行われるひさしの部分の規制が合理化されます。建蔽率規制を「5mまで不算入」とすることで、物流効率化に資する大規模なひさしの設置が容易になります。

この背景には、「通販」の需要増があります。新型コロナウイルスをきっかけにテレワーク等で在宅する人が増え、今後も物流量が増加することを見越して改正されたと考えられます。

③耐火性能に関する技術的基準の合理化

現行での木造建築物の耐火性能基準(火災時の倒壊防止のために壁、柱等が耐えるべき時間)は、60分・120分の2種類です。今回の改正では木材利用促進のため、新たに「90分」が設けられ精緻化されることになっています。

④無窓居室に係る避難規制の合理化

最近増えている「シェアオフィス」に対応することを想定し、無窓居室の避難規制が合理化されます。具体的には、「主要構造部(壁、柱等)の耐火構造等不要化」、「地上等に通ずる直通階段までの距離を延長（窓等を有する居室と同等化）」が定められています。

残りの内容は次回でご紹介いたします。

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