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新規事業立ち上げや事業拡大において、倉庫や工場の新設を考える企業にとって、そのコストは悩みのタネです。
しかし、世の中には、倉庫・工場建設に利用可能な補助金が各種存在しています。これを上手く活用すれば、倉庫・工場建設のコストを大幅に下げることも可能です。そこで今回は、倉庫や工場の建築時に利用可能な代表的な補助金について、少しご紹介いたします。是非最後までご覧ください。

【事業再構築補助金】
こちらは中小企業庁（上部組織は経済産業省）による補助金制度です。ポストコロナ・ウィズコロナに対応しようと前向きに挑戦する企業を支援してくれる制度となっています。
【公式情報：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/】

【HACCP補助金】
正式名称を「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（画期的補助金HACCPハード事業）」という、農林水産省による補助金制度です。輸出国が求めるHACCPの基準を満たすことを目的とした設備導入や認証取得において、資金を補助してくれる制度となっています。
【公式情報：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html】

【サプライチェーン対策補助金】
正式名称を「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」という、経済産業省による補助金制度です。サプライチェーン弱体化を食い止めるため、工場等の建設や工場設備の整備に必要な費用を補助してくれる制度となっています。
【公式情報：https://www.meti.go.jp/covid-19/supplychain/index.html】

【省エネルギー投資促進に向けた支援補助金】
正式名称を「先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金」という、資源エネルギー庁省エネルギー部（上部組織は経済産業省）による補助金制度です。現場で使用する機械等の設備をエネルギー消費効率の改良を目的として新調するとき、その費用を補助してくれる制度となっています。
【公式情報：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/20210329.html】

【脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業】
最後にご紹介するのは、環境省による補助金制度となっています。
この補助金の対象となっているのは二酸化炭素などの排出を抑えるような省エネルギーの機器の導入についてです。
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金との大きな違いと言えば、こちらの補助金は対象の機器が省エネに特化した冷蔵・冷凍設備に限定されている、というところにあります。倉庫の建設自体に補助金が出るため、冷蔵倉庫や冷凍倉庫を建設することを考えている企業は申請の検討をすることをお勧めします。
【公式情報：https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html】

まとめ
今回は、建築関連で利用できる補助金制度をいくつかピックアップしてご紹介いたしました。気になる補助金は見つかりましたでしょうか。膨大な費用が掛かる建築や設備の導入には、これらの補助金が大きな助けとなります。